昨晩考えていて、寝不足になった件 (1)

「人口減少の原因はコメ作り」っていう秋田県知事の話。
これって実はタブーでも何でもなくて、米農家が「兼業農家」でやれるのは機械化の恩恵で相当に省力化が進んでいるから、という話を僕は中学か高校の時に聞いた。

この話のポイントは、「労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです」ってのは、米生産には(特に)人的リソース(またの名を労働時間)の投入が少なくて実現するようになったが、土地生産性、つまり1単位あたりの田んぼ(1ヘクタールでも1アールでも)から上がってくる米を市場で売った場合、それもあまりお金にならない、という事を言っているのだと思う。花卉農家、野菜農家が増えているらしいのは、投入するリソース(時間、労働力その他)に対してリターンが大きいからだ。

結局、米作りは省力化が進み、そもそも人手が必要なくなった。
その裏側にあるのは、余った人手が米作地域から他地域に流出して人口減少を招く。それからおそらく、米作り専業農家にとっては相当耕作地が広くないと十分な量の貨幣が手に入らないという現実があるのだろうな。「ローマ法王に食べさせた米」くらいの特殊なプレミアムがついていれば別なのだろうけど。

たぶん、続く。

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秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」　タブーに触れた発言の真意は…
2014.6.15 16:49 ［地方行政］

　「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。

　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉

　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

　〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。タブーだったんです。ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

この発言を２２日の衆院農林水産委員会で村岡敏英氏（維新）が紹介。林芳正農水相は「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。

■企業誘致の障害

　翌２３日、県と県議会自民党会派の協議会で大関衛県議が「私も全く同感の部分がある」と質問したのに対し、知事はこんなことも話した。

　〈これは言っていいことか悪いことか分かりませんけども、かつて私も若いころ（県職員として）企業誘致をやってきましたけども、水田地帯には基幹的な、排水を伴うような、男子雇用型、給料の高い企業については相当（コメ農家の）抵抗があって、連れてこれなかったということは確かにあります。コメと近代工業はなかなかマッチングしにくい点があったのは事実じゃないかと思います〉

　秋田県の農業産出額に占めるコメの割合は６４・１％（平成２４年）。隣県の山形は４１・３％、岩手は２６・５％だ。２７日に開かれた内外情勢調査会秋田支部の例会で知事はこう語った。

　〈自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致の話が結構あったけれども、隣の山形、岩手に行きました。農家が悪いのではなく、米作産業とはなじまない面があるんです。結果論として秋田の人口減少が進んだと言ったんです〉

■農協「理解できる」

　一連の発言について、知事は周囲に「農協は何も言ってこないな」と話した。そこで、県農協中央会の木村一男会長に感想を聞いてみた。

「コメ作りを大型化すれば一定の人数で耕作できるので、労働力が余り、地元に働く場所がないと人口が流出するという意味であり、理解できる。農産加工や花、果樹などの割合を増やす必要がある」

　各界から、知事の問題提起に表立って異論を唱える動きは出ていない。

　県は今月９日、農業産出額に占めるコメの割合を２９年度に５０・４％に下げる数値目標を発表した。（渡辺浩）

出典:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140615/biz14061516490007-n1.htm