つまりこういうこと。
なんていうかさ、昔っから視野狭窄に陥っている自然保護・環境保護団体を胡散臭いと思ってました。彼らはさ、自分たちの「想い」を実現させるために、トンデモない情緒的主張と、裏付けの乏しい理論を展開することがしばしばあるから。
しばしばペテン師呼ばわりされる孫正義ソフトバンク社長:
「ソフトバンクの本業として脱原発を行う。原子力の危険性を訴えることが本業だ」
→孫氏がやったのは、菅・売国・直人首相とつるんで、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を通そうとした。これがひどい法案で、「買取期間や買取価格は、経済産業大臣が勝手に定める」「強制的な全量買取制度」「電力需要家への説明義務無し」「硬直的な買取価格」などなど、ソフトバンクへの露骨な利益誘導と見られても仕方なかった。
→「孫氏のエネルギー法案は中国と韓国に補助金を出すようなもの」と片山さつきに木っ端微塵にされる。
脱原発運動家になった山本太郎:
「火力でまかなうべき」と言いながら本音は「韓国から買ったらいい」「再生エネルギーがある」と口を滑らせた山本太郎
http://www.youtube.com/watch?v=9jujt2ngFkI
再生エネルギーというと、二言目には脱原発を選んだドイツを褒め称えるけれど、火力発電所を増やせばCo2が増加し、またエネルギーコストが上昇して、新興国、後進国の経済に悪影響が出る。影響はドミノ倒しのように波及するのだ。
ドイツはフランス、そしてオーストリアからも電気を買うことになった。そのフランスの電気は原子力発電所で作られている……これって東電が東京で使う電気を福島の原子力発電所で作っている構図と変わらない。怖いもの・汚いものは遠ざけろと国家レベルでわがまま言っているようなものだ。
孫正義、山本太郎に共通するのは、韓国の影響を受けた工作員か、あるいは韓国は関係なく単に日本を潰す工作員としか思えない発言をするところだ。電力余剰が数%しかない韓国からどうやって電気を買うのだ?日韓の間に電力ケーブルを敷いたら、電力カツカツの韓国に日本の電気を奪われるオチに決まってる。韓国なんて、信用できる国だと思ってる??しかも長距離の電送は、途中のロスが多いのだし。
「国内最大の太陽光発電所も軽水炉16時間分の発電量しかない」
この指摘はすごいなあと思う。
日本中を太陽光パネルで埋め尽くすわけにもゆかない。太陽光パネルよりも木を植えて森にしたほうが、地球環境に対してはずっといい結果が出るのかもしれないし。
自宅などに付けられた再生エネルギー発電機は、いわば家庭菜園だと思ったら良い。天候に左右され、安定的に作物を供給するのは難しい。その家庭菜園をあてにして、専業農家を潰すような真似をするのは、やっぱり愚の骨頂だろう。
再生エネルギー=風力、太陽光ではなくて、脱化石燃料というテーマで、長いスパンでの技術開発を促してゆく政策しか現実とりようがないのでは?
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国内最大の太陽光発電所も軽水炉16時間分の発電量しかない【藤沢数希氏】
2012.01.23 ニュース,マネー
◆マネーな人々 今週の銭格言
【選者】人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏
年末年始に福島県と浮島・扇島太陽光発電所、かわさきエコ暮らし未来館を観光したという藤沢数希氏。稼働し始めたメガソーラーの発電量から、「どんなに楽観的に見ても、太陽光発電が主要な電力供給源となるのは前途多難」と語る。
◆自然エネルギーは補助金頼み。天気まかせのソーラーはオワコン。原発メーカーは事故っても儲ける!?
年末年始の休みを利用して、僕は福島県を旅行してきた。風評被害で人が少なくなった温泉を大いに満喫し、最高級の福島牛を堪能した。印象的だったのは、福島県ではみな普通に生活していたことである。当たり前だけど。それから、僕は川崎市の浮島に東電が建設した国内最大のメガソーラーも見学してきた。浮島と扇島を合わせて34haにもなる広大な太陽光発電所だ。このモンスターが生み出す電力量は年間約2100万kWhになる。
最新の原発の出力は毎時約130万kWなので、菅直人前首相が止めた浜岡の改良型沸騰水型軽水炉がたった1基で、浮島と扇島の34haの敷地を占有し1年かけて生み出す電力量を、たった16時間で賄えることになる。複数の原子炉が併設される浜岡原発全体ならもっと短い。やはりソーラーは非常に非力だ。しかも、天気がいい日の昼間しか電気をつくってくれない。
欧州のソーラー最大手Q-セルズの株価はとうとう0.5ユーロになってしまった。ピークには100ユーロを超えていたので、200分の1まで下落したことになる。米国のソーラーメーカー3位のソリンドラは破綻し、政府からの補助金を得る際に不正があったのではないかとFBIの捜査を受けている。金融危機が続くなか、補助金頼みの欧米の自然エネルギー関連メーカーは厳しい状況に置かれている。いよいよ医療費や年金をカットしようとしているときに、ソーラーや風力に税金を引っ張ってくるのは容易ではない。
日本でも「脱原発」でずいぶん盛り上がった自然エネルギーだが、そろそろブームも終焉だろう。そう考えると面白いのは原発メーカーだ。東芝や日立などの原発メーカーは、東電の陰に隠れてほとんどバッシングを受けなかった。
日本で原発の新規建設が止まったとしても、今後、狂ったように原発を建設し続ける中国では、東芝の最新型原発「AP1000」が採用されている。そもそも原発ビジネスは核燃料を売ったり、定期点検のようなメンテナンス業務で儲かるのである。さらに原発事故によって、廃炉や除染でも儲かることになる。
日本でも遅かれ早かれ原発は再稼働することになるだろう。なぜなら、原発をすべて止めると、その分を火力発電所で補うために年間4兆円もの化石燃料費が余分にかかるからだ。これは国民一人あたり3万円だ。原発は発電しなくてもランニングコストがかかるし、全体の発電コストの中でウラン核燃料の分は微々たるものなので、原発を止めてその分を火力でとなると、発電コストが二重にかかる。ローンで買った自宅を空き家にして賃貸に住むようなものだ。
政治家は、確かに原発を再稼働させることは嫌だろうが、国民に電気代を上げさせてくれと頼むのはもっと嫌なのだ。みんな、自分の懐が痛む話は大嫌いだから。
日刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/132192
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