ネット住民の怒りが爆発していますね。
東北の被災地復興の予算もまともに固まっていないのに、なぜ朝鮮に700億ドル(5.4兆円)をポンと貸し出すことが決まってしまうんだろう。どう考えたって、敵国朝鮮を救済してやる理由など一つもないだろう。国民に堂々と説明できるのかい、泥鰌首相? 「未来志向の日韓関係を構築」なんて理由を持ち出したら、税金の支払いを拒否したいね。スワップと古書の贈呈以外に、野田はどんな外交成果を日本に持ち帰ったのか、しっかり説明してもらいたい。ガキの使いじゃないのだから。
それにしても、歴史の教科書を読んでいると、内輪揉めとかでバカな滅び方をしている国家はいくつもあります。いまの日本は、議院内閣制の制度的欠陥と、コミュニスト・外国勢力の結託に蝕まれて溶解寸前じゃないですか。自分の国が腐れてつぶれて行く姿をリアルタイムで目にするなんて、思いもしませんでしたね。
戦後の闇はともかく、僕が生きているうちに目撃した失敗は、中選挙区制→小選挙区制への制度変更と、比例代表制でしたね。特に後者は悪辣な制度だったと思う。国民が自由に代議士を選ぶ権利を制限し、特定政党にさえ所属していれば、選挙運動すらせずにのうのうと国会議員でいられる事実上の「特権貴族」を作り出してしまった。
労働組合、左翼、日教組出身の邪悪な人物がこの特権貴族のリストに入ってしまったら、国民はそれを排除する手段がなくなってしまう。民主主義のような体裁をしていて、実は一党独裁のソビエト共産党と本質的に変わらない組織ができあがってしまった。
で、例の政権交代。
マスコミの偏向報道は悪辣だったけれど、議院内閣制がまともに運営されるためには、聡明で、愛国心を持つ政治家の集団から選ばれた首相が、善政を敷くのが前提条件だ。暗愚で、特定国に売国する傾向のある邪悪な集団から選ばれた無能な首相が、国民の期待が離れたところで暴走をはじめたら、これを止める術はない。これは制度的な欠陥。これを改めない限り、日本の政治は良くならない。
世界中で、民主主義、資本主義が軋みながら崩れ落ちかけているなかで、日本もまた、いまの制度は破壊されるのかもしれませんね。もし次の選挙が「実施されるならば」衆参同時選挙となり、民主党は爆死するんじゃないかと言われてますが、まだ分からない。選挙自体も行われるのかも、すでに疑わしいですから、
日本人の最終的な信頼の受け皿は皇室ですが、144年前のような維新が起こるのかな。
鳩山・管・野田……なりすまし日本人がどれだけ国を破壊したのか、後世の歴史書にはどのように書かれるのだろうか。
| |ｌ￣|
| |ｌ民|
| |ｌ主|
| |ｌ党|
| |ｌ＿|
| .|＿∧ ｸｯｸｯｸ
| .|｀∀´>
| .⊂ ノ
| .| ﾉ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
まったくですね。ブログ主の意見に賛同します。
返信削除私は選挙に市場原理の全面的導入が必要だと思います。
市場は需要と供給の関係で決まります。
まず需要側が「事前に広く公開された正しい情報」に基づいて、「豊富に供給されている品物」の中から選びます。
その結果不満足な効用であれば供給側の売り上げが落ち、品質の改善に努めます。場合によっては粗悪品を供給するメーカーは潰れます。こうして「消費者の選好は正確に市場に反映され」、「粗悪品は淘汰され」、市場には消費者の満足する品質の良い商品だけが残ります。
しかもこうしたプロセスはきわめて「短期間」に行われます。POSシステムをご存知ですか？スーパーでは何が売れたかバーコードで読み取り、コンピューターで常に管理しており、売れない商品は仕入れを減らし、無駄を省く仕組みなのです。供給者側で自己チェックしているのです。
また消費者は場合によりますが、気に入らなければ「即時に返品も可能」です。また「消費者に損害を与えれば供給者に賠償も請求できます」。消費者は粗悪品に我慢する必要など少しも無いのです。
どうでしょうか。これらを現実の政治に当てはめてみれば、いかに現実の政治がいかに酷いかお分かりでしょう。
現代ではコンピューターがあります。こんなに技術が進化しているのになぜ未だに時代遅れの200年以上前の古い政治理論に基づいて間接民主制度を行っているのか理解できません。そのため民主主義とは名ばかりで政治が機能不全を起こしているのです。現代では200年前には不可能だった、大人数の直接民主制度が可能なのです。また間接民主制度だとしてもより国民の意思を正確に政治に反映させることが可能です。
まず現代政治の問題点を市場原理との差異から説明します。
１、商品（政治家、候補者）が豊富（単に数ではなく質も）に無い。
これは消費者の選択の幅を狭めます。まるで末期のソ連です。これは供給が供託金制度で制限されているからです。これは国民の被選挙権を事実上制限したものであり違憲の疑いがあります。現実的には消費者は供給されている物の中から選ぶしかないのです。
２、商品に関する正しい情報が事前に公開されていない。
これは商品説明と同じです。正しい商品の性能がわからなければ消費者は正しい選択の判断はできません。１、と合わせて、ただでさえ粗悪品の中ならさらに間違った選択をしてしまいかねないのです。これらの商品説明には産地も当然含まれます。食品では産地偽装は大問題ですが、政治家ではなぜ問題にされないのでしょうか？日本の政治家には家系を公表する義務が無いのです。国民は実は韓国産と知らされず、日本産とラベルが貼ってあるので間違って買ってしまうのです。これは詐欺です。犯罪です。
またこの場合、商品の品質は買って使ってからのみわかります。消費者は何年も時間を無駄にして、後悔して学ぶしかないのです。しかし現実にはまた１.に戻るしかなく、また粗悪品の中から事前情報も無く選ぶしかないのです。
商品の選択に関して、暗闇の中を手探りで歩いているのです。買った商品に関しては性能はわかりましたが、それ以外の商品に関してはまた同じような試行錯誤するしかないのです。
しかもそうして判明した商品性能が再度の選択に反映されれば、同じ粗悪品は選びませんが、実際には同じ商品を購入し続けることも珍しくありません。これにはいくつか理由がありますが省きます。
これらが現実の政治で起こっていることなのです。