民間会社の職員(それもほとんど独占企業)の勤務資格になぜ国家資格が必要なのか理解できない。その資格があ れば同業他社に移れる、あるいは海外でも通用するような国際資格でもないものを、なぜ国が関わって資格制度にする必要があるのだろうか。業務遂行にあたっ て能力判定が必要ならば、判定はその会社自身で行えばよいのではないか?またつまらない財団法人ができて、役人の天下り先になるのがオチだぞ。
どうして国民から素朴な疑問が出てこないのか不思議だ。
なかなか良くできた職業図鑑だな、と思った。
僕が小学5年生の頃(1979年)は、学校の授業でNHKの教育番組"働くおじさん"っ てのを見せられていた。校外授業では市内の卸売市場に出かけて氷点下の冷凍バナナ倉庫を見学したり、消防署訪問したりとか、それなりに社会の成り立ちにつ いてイメージさせられたものだ。いまの子供たちはどうなのだろう?こういう授業はあるんだろうか??逆に僕が13歳より若い時期にこんな本に出会ったら、 将来が変わったかもしれない。(笑)
13歳のハローワークを読んで仰天したのは「日本ってこんなに(国家)資格が必要な国だったのか」と いう事だった。規制緩和が叫ばれる裏側では、こんなに資格制度が蔓延っているのはいかがなものであろうか。その資格制度には必ず財団、社団法人があって役 人達の天下り先になっているか、あるいは家元制度に代表される集金制度が待ちかまえているわけで……僕はその本を閉じるとき深いため息をついた記憶があ る。
最近"ナマハゲ伝導士"というものが新設されて、それがお金を取る試験と聞いてなんだかなぁ～と驚いた。受験料￥3,000だって。
自分の経験したことだが。
ア メリカのドライバーズライセンスを取得するためには試験を受ける必要がある。地元の免許センターに出かけて、筆記試験(コンピュータ端末での選択解答式の 場合もある)と実技試験を受ける。実技試験は試験官の数が限られているので、朝早くから免許センターに並んで順番を取るのだ。
首尾良く合格すると、仮免許とあわせて、本免許発行の手続きが行われる。この時初めて"免許証発行手数料"として$16請求された。つまり試験そのものではお金は取られないのだ。合格してはじめて手数料を取られる。これはフェアだと思う。ちなみに筆記試験を受けるためのテキストは無料で配布されている。
日本はどうだろう?
免許センターに行けば、まずお金を取られる。
交通安全協会が作ったテキスト費用が込みになっていて、黙っていても全員にテキストが渡される。変だよね。例えばこのテキストを持ち込んだらどうなるんだろう?昨日免許センターに行った友達からテキストを借りていくとか。そうしたら免許更新費用は割引になるんだろうか??
たぶん割引にはならないだろうね……結局ここにも利権が絡んでいる。
社会制度が硬直化して利権絡みで身動きがとれなくなると、国の活力は殺がれて衰退に向かうという(ついでに言うとむやみに税金が高い国もそうだ)。規制緩和が進んでいるように見えているけど、巧妙な利権体質はより悪化しているんではないかね?
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郵政民営化、職員の国家資格「郵便士」創設案が浮上
郵政民営化の法案化で焦点となっている日本郵政公社職員の身分に関して、民営化会社設立に合わせて国家資格を創設する構想が政府・与党内で浮上してきた。 訴状の配達など国家公務員が行うことを前提としてきた業務にあたる職員を中心に、新たに「郵便士」の資格を与える。非公務員化の原則は変えないが、公的 サービスへの国の保障を残すとともに、公務員の身分維持を求める自民党などの主張にも一定の配慮を示す。
新設する国家資格は「郵便局職員が国家公務員であることを前提に成り立っている制度が多い」との指摘を踏まえたもの。基本的には郵便会社社員を対象とする方向で、公認会計士など他の国家資格と同様、試験制とする案が有力だ。 (07:01)
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